「円安」が日本にとって有利である「理由」 高橋洋一が解説
6月13日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は先週末と比べて876ドル05セント安い3万516ドル74セントで取引を終えた。ハイテク銘柄中心のナスダック総合指数は530.79ポイント下がって10809.23。
一方、円相場は1ドル=134円40銭付近で取引されている。
飯田）アメリカの場合は、インフレ率をどうするかということが政策課題になってきているのですか？
高橋）全体で8％くらいですからね。下がると思っていたら、5月に少し上がってしまった。
高橋）日本で「円安」と盛んに言うではないですか。報道を見ると「とても悪いことなのか」と思いますが、ファクトとしては、円安になると実質国内総生産（GDP）は上がるのです。
自国通貨安は自分の国には有利であり、他の国には不利ということで、「近隣窮乏化」などという言い方をします。近隣窮乏化というのは、周りの人には迷惑な話であるということです。
飯田）周りの国にとっては。
高橋）日本国内で批判が出るということが、私は不思議ですね。普通は海外から批判が出るのです。「日本だけがよくて、他の国は大変だよ」という文句が来るのです。
飯田）お前だけよくていいよなと。
高橋）そういう文句がくるのだけれど、いまのところきていないのはラッキーです。10%くらい円安になるとGDPは1%くらい上がるので、有利な話なのです。こういう話をすると「中小企業は」という話題になりますが、為替というのは、中小企業には円安は不利です。ただし、エクセレントカンパニーには有利です。
飯田）超優良企業には。
高橋）輸出比率が全然違うためです。輸出は世界市場で行わなければいけないから、比較的エクセレントカンパニーには有利なのです。輸入は誰でもできるのですが、中小企業は輸出比率が低い。そういう意味では、円安の恩恵を得にくいのは間違いありません。
それでも、プラスマイナスを合わせるとプラスの方が大きいので、GDPが増えるということです。
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引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/0e1aea31294d4178cff79370967b14563ff879bb
≪ネットの民のつぶやき≫
マクロ経済ベースで考えるとまさに正論であり、結果として何も対策打たない政府に難があるという展開
円安になれば海外から調達すると高くつくので、国内生産や国内調達の比率が上がる。そうなると中小企業は仕事が増えるが、今まで景気が悪くて人員削減ばかりしてきたので、人が足りず設備投資にも急には資金が無い状態で、本来ある需要を取り込めない状態だろうと思います
円安でGDPが上がるとして、で、なんのメリットがあるの?っていうところが分からん
労働者人口の割合が高い現在は、円安で輸出産業とか観光業とか求人が増えるから、失業率を抑えるメリットは絶大
反論多いようですがそれでは円高80円時代を
望むのか？インバウンドの低迷含めもっと日本経済は打撃を受ける。
観光業だけではなく日本製モノ作りや運送業、観光施設への箱モノ設備投資など裾野は広がっている
円安で、強い企業、エクセレントカンパニーほど業績が上がり、法人税収全体としては増えるので、これを原資に円安で苦しい中小企業に対する支援すべき、というのは合理的だと思う
円安でGDPは増えるから日本国としては有利。
しかし、中小企業は輸出が少ないだろうから不利。
輸出の割合の多い大企業が有利。
→ 日本は90%以上の企業は中小企業ではないか？
大企業は内部留保があるし、海外拠点があるから問題ない。中小企業はコストＵＰ、所得が上がらない、物価高で困難
円安だと輸出企業の収益が良くなるのはその通りだろうけど、問題は円安で儲けた企業がいかに社員に還元するかだね。
円安のメリットを庶民が享受できないから意味が無い。
