【驚愕】操り人形の岸田政権の支持率が○○％っ！？うそだろ・・・

「10万円給付金」に「900億円経費」は絶対に要らない…政策も実務もグダグダの岸田政権

筆者は、毎土曜日の朝、関西のある番組に出演しているが、今日は12月4日に話したことを少し深掘りしよう。

第一は、政府の経済対策において、18歳以下の10万円相当の給付分について、5万円のクーポン券と現金に分けるという給付という方式については「無駄使い」だと考えている点についてだ。　

筆者の結論はシンプルで、「10万円1回」にしたらいい。多くの人もそう思うだろう。 　

しかし、鈴木俊一財務大臣は「クーポン給付事務費967億円鈴木財務相「過大な水準ではない」(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211203/k10013372981000.html)という。ちょっと信じがたいレベルだ。　

5万円分のクーポン支出で、予算額はおよそ1兆円である。その1割が経費というのは驚いてしまう。 　

それにしても、10万円相当の給付を5万円現金と5万円クーポンに分けるというのは、自民党と公明党の政治決定によるものだった。これは、現金だとすべてが消費に回らないのはまずいという単純な理屈から来ているのだろう。　

この種の議論は、これまで何度も話し合われてきた。「地域振興券の消費喚起効果等について」(https://www5.cao.go.jp/99/f/19990806f-shinkouken.html)という内閣府のレポートが一例だ。それによれば、現金でもクーポンでも消費喚起効果には大差ないとしている。

なぜクーポンにこだわるのか

そもそも、配布の形式が消費に回らないことと関係があるのか、との議論もある。消費に回らず貯蓄になっても消えるわけではなく、長い目で見れば投資になるから心配しすぎるほどのものではない。貯蓄になってもいつかは消費になるともいえる。　

一つの割り切りは、カネを配ればあとの使い道は国民に任せることだ。これだけで経済対策としては及第点になる。 　

筆者は、番組の中で、「給付事務は自治事務にあたるので、地方自治体の判断により10万円現金給付で1回で済ますことは可能だ」といった。 　

11月19日の閣議決定でも、「地方自治体の実状に応じて」と書かれている(https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2021/20211119_taisaku.pdf)。 　

いくつの自治体では、実際にクーポンではなく現金給付を決めたところもあるようだ。その方が賢明だ。 　

しかし、政府の方から、また奇妙な案も出てきた。「18歳以下の5万円分クーポン、デジタルと紙の2通りで」(https://www.sankei.com/article/20211205-TLS3NIQAEROTNI3A3H5YXLNP7Y/)との報道もある。　

それによれば、「自治体が開設した通信販売専用のサイトで利用できるポイントを付与する形式を検討しているほか、過去の給付と同様に紙のクーポン券も用意。実務を担う市区町村が域内でどちらを使うか選択できる」という。　

どこまでクーポンにこだわっているのか、

何かよほど「旨い話」でもあるのかと邪推してしまいそうだ。

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引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e252e42b018e3250e8f64b63d0a28ea689e509e8