いつの間にか日本を見捨てていた日本企業と富裕層が映す怖い未来
日本の将来はお先真っ暗だ。人口は減る、国内総生産(GDP)は成長しない、国内市場は縮小する、財政赤字は膨らみ続ける、給与は上がらない。
その一方で、デフレが続いたおかげで物の値段は安く、国民の生活は安定している。
でも、それは「今のところは」という但し書き付きの状態だ。なにせ財政は破綻しかかり、それに対して政治家は何のアクションも起こそうとしないどころか、さらに財政を悪化させようとしているからだ。
そんな状況を見て、海外のグローバル企業は日本を見捨て始めた。日本企業も生産拠点を海外に移転し、日本で稼いだ巨額の資金を海外企業の買収に投資し始めた。
個人レベルでも、優秀な人材は日本企業を見捨て外資系に転職し、若くてアグレッシブな起業家はシリコンバレーや深圳に活路を求め、資産家は海外株への投資を本格化させ始めた。
こうした現実を直視し、それを止める魅力的な方策を今のうちに打ち出さないと、日本国自体が空洞化し見捨てられていく。それなのに、岸田総理にとてもその覚悟があるとは思えない。
■ 日本を脱出する日本企業と日本を見捨てる海外企業
日本企業の中で、海外に脱出しやすいのは製造業だ。生産能力を海外に移転し、その市場での地産地消をめざしている。
国内全法人ベースの海外生産比率(海外の現地法人の売上高を海外に出ていない企業を含めた国内の売上高と現地法人売上高の合計で割ったもの)は、2010年度には18.1%であったものが、2018年度には25.1%へと伸びた。
海外進出企業ベースの海外生産比率(海外の現地法人の売上高を海外進出している企業の国内売上高と現地法人売上高の合計で割ったもの)はさらに大きく、2010年度に31.9%であったものが、2018年度には38.2%だ。最も海外生産が進んでいる輸送機械では、国内全法人ベースの海外生産比率が46.9%にも達しているのである。
日本企業の海外M&Aについては、2010年に300億ドル(約3兆円)だったが、2018年には1680億ドル(約17兆円)にまで伸びている。ちなみに、日本企業の設備投資金額は49兆円だから、いかに大きな金額が海外M&Aにつぎ込まれているかがわかる。
これに対し、日本企業同士のM&Aは900億ドル(約9兆円)程度、海外企業による日本企業のM&Aは100億ドル(約1兆円)にも満たない。
日本企業の多くが、海外市場に活路を求め、海外企業は日本市場を見捨てている。
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引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/eb8dd100510f45ce8fcc16aefbc83d4cd086c748
≪ネットの民のつぶやき≫
まあWW2の敗戦以降占領政策が継続してますから、何もかも全て米国次第です。日本だけでは何も決定出来ません、通貨発行権も本当にあるのかさえ怪しいです
そりゃあそうさ。トヨタをはじめとする日本の自動車産業は殆どが国内需要だったものが、今は殆どが外国での需要。日本の新車販売台数は1970年レベルだよ
賃金が全てではないが、何か窮屈というか閉塞感がある世の中になってしまった。老後は海外移住も検討中
現在お金の勉強中の30代です。知れば知るほどもっと早く勉強するべきだったと後悔しています。
中国に留学〜就職していた頃から、何となく日本やべぇ…と思いながら投資をしつつ資産は形成してましたが、帰国して日本企業に就職したら思った以上にヤバいことに気付きました
父が昔、中国へ毎年行ってその度に言うのが日本を離れて中国へ行くべきと
当時はそんな貧しい不便な国へ行ってどうするのかと思って聞き流していました。
京大生の親戚の子が就職先で中東へ行かされると聞いて、辞めさせた事など今思うと恥ずかしい。リスクを取らずにおこうとする姿勢は国を衰えさせる
日本企業の海外進出が、海外の安い人件費や土地を求めてのことで、日本人の人件費が下がっているのなら、海外企業は日本の安い人件費を求めて日本に来るのでは?
アメリカ外資で同じ仕事で日本に転勤になると、報酬が70%になるそうだ
最近中国企業と縁が出来た。報酬が日本の倍くらい。それよりも中国人が皆日本語喋れて活力凄くて勉強熱心で刺激が凄い。人権的な事が怖いから即移住とかは考えてないけど、経済だけで言えば学ぶことはとても多い
不公平すぎる累進課税。子供たちに資産を残せばあり得ない税率で詐取される。
一定金額を越える資産家がこんな国に見切りを付けるのは当然でしょ
僕もお金を日本から脱出させて
7年前からドルで積み立てしてるし
コロナ前に海外口座開設ツアーにも行ったし
アメリカの個別株も買ったし
海外に移住出来る能がないので外貨を手に入れながら落ちぶれてく日本を楽しもうと思う
海外で稼いで安い日本で消費が理想
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