【なぜ？】日本だけ！！物価が上がっても給料は上がらない理由とは？？

日本だけ、物価が上がっても給料は上がらない残念な理由

前回のコラムでは、このところ食品など商品の値上げが相次いでおり、その傾向が長期にわたって続く可能性が高いという話をしました。物価上昇傾向が続いた場合、給料が上がらないと生活は苦しくなるばかりですが、今回は私たちの給料はなぜ上がらないのかについて解説します。

諸外国と比較すると日本人の実質賃金はほとんど上昇しておらず、すでに韓国にも抜かされた状態にあります。

自身の給料が大幅にアップしているという人は、今の日本ではかなりの少数派でしょう。

給料が上がらない理由はいろいろありますが、もっとも大きな要因は日本企業の収益力の低下です。少し難しい話になりますが、経済学の理屈上、労働者の賃金というのは企業の生産性に比例します。生産性が低い状態では、給料を上げることができません。政府が賃上げなどを強く要請して、強制的に賃金を上げることは可能です。しかし、それだけでは企業の利益は減ってしまいますから、企業は製品価格に賃上げ分を転嫁することになります。給料が上がった分は物価の上昇で相殺されてしまうでしょう。

ではどうすれば企業は生産性を上げることができるのでしょうか。生産性は企業が生み出した付加価値を労働力で割った数字なので、生産性を上げるには「儲けを大きくする」か「社員数を減らす」か「労働時間を減らす」か、のいずれかの措置が必要です。

もっとも効果が大きいのは「儲けを大きくする」ことですが、日本企業はこの部分で大きな課題を抱えています。日本企業がもっとも得意としてきたのは、安価な製品を大量生産するというビジネスモデルです。昭和の時代まではこうした大量生産モデルはうまく機能していたのですが、今の時代は中国企業や東南アジア企業の独壇場となっています。

《中略》

諸外国と比較すると、日本企業は同じ金額を稼ぐために、米国企業やドイツ企業の1.5倍の人数を投入しており、すでに雇用が過剰です。

ここに定年延長が加わりますから、現状のままでは賃金が上がる要因が見当たりません。

日本が抱えている低賃金の問題は、企業のビジネスモデルと雇用制度という2つの構造的要因が絡んでおり、一朝一夕に解決できるものではないことがお分かりいただけたと思います。

今後は日本でも、仕事に対して賃金を支払うという、いわゆるジョブ型雇用が普及すると言われていますが、それが定着するまでにはかなりの時間がかかるでしょう。おそらくですが、新しい雇用制度やビジネスモデルが確立し、それが賃金に反映されるよりも、物価上昇の影響の方が大きいと考えられます。

物価が上がり、給料も上がらないという場合には、副業などを行って世帯収入を増やすしか対処方法はありません。

これからは副業についても真剣に検討する必要があると筆者は考えます。

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引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/e8bfdca80f108633ac60d42bcc4370ab4560d874