【悲報】このまま行けば日本の財政破綻は避けられない・・・

このまま行けば日本の財政破綻は避けられない

今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。

10月16日配信のコラム「『このままでは国家財政破綻』論は1％だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT(現代貨幣理論)は有効だ」「インフレが起きてないから大丈夫」などと完全に誤った主張をする、エコノミスト、有識者たち、いや有害な言説を撒き散らす人々を論破することが、唯一の日本を救う道だと書いた。今回は、その仕事に取りかかりたい。

■「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い 　

まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。

なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。 　

これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」、と言われていても、資金繰り倒産する企業は必ずある。それは、金が余っていても、その企業には貸さないからだ。なぜ、貸さないかといえば、返ってくる見込みがないからである。

　借金を積み上げ、一度も借金を減らしたことのない政府、そして、毎年の赤字額は年々増えていく。毎年新しく借り入れる額が増えていく政府。貸しても返ってこない、と考えるのが普通で、誰も貸さなくなるだろう。つまり、政府が借金をしたいと、新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。　

それは、地方政府と違って、日本政府には日本銀行がついており、日本銀行が買うから問題ない、ということらしい。これこそ誤りだ。

　「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100％間違っているのである。

なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。

■なぜ日銀が国債を買い続けることは難しいのか？　　

また「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は、元日銀の著名エコノミストですら書いているが、それは、机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである。それは、日本銀行が国債を引き受け続けるとインフレになるからではない。

その場合は、インフレまで時間稼ぎができるが、インフレになる前に、即時に財政破綻してしまうからである。

記事の続きは

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/299b02b198be416cb842ffeda24cc346f98b3cce