【驚愕】1位と最下位で200万円の差！あの県の年収が意外に高いことが判明！！！！

47都道府県「年間収入ランキング」1位と最下位で200万円の差

総務省統計局『全国家計構造調査』より、都道府県別の年間収入について見ていきます。

金融所得課税をはじめ、「格差是正」「分配」が昨今大きなテーマとなっていますが、働き手のお金は本当に増えるのか?　まずは現状を追っていきましょう。

衆議員選挙から今日で4日。複数の大物議員が落選、若者の投票によって結果に大番狂わせが起こるなど、各地域で波乱の展開となりました。

今回に限ったことではないものの、やはり気になるのは「所得が増えるのか?」という点。公明党の18歳以下10万円給付について岸田文雄首相は「しっかりと調整していく」と表明しています。

所得倍増計画とともに、今後の行方が注目されますが、そもそも皆の収入はいくらなのか?　現状を都道府県別に見ていきましょう。

総務省統計局『2019年　全国家計構造調査』によると、総世帯の1世帯当たり年間収入は「558.4万円」。2014年と比較すると、3.6％の増加となっています。世帯区分別に見ると、勤労者世帯の年間収入は「621.5万円」。内訳としては世帯主収入が「464.4万円」、世帯主の配偶者の収入が「71.3万円」となっています。

一方、無職世帯の年間収入は「346.1万円」。内訳としては公的年金・恩給給付が「202.2万円」、他の世帯員収入が「49.3万円」となっています。総世帯の年間収入を都道府県別に見てみると、1位は東京「629.7万円」と最も多く、2位神奈川「615.4万円」、3位愛知「613.4万円」、5位富山「612.4万円」、6位福井「608.8万円」と続きます[図表]。

東京、神奈川に関しては、最低賃金が「1041円」「1040円」と他県と比べて群を抜いていますから、この順位はある程度納得といえるでしょうか。3位の愛知については、都道府県別の「金融資産残高」「家計資産総額」でも同位を獲得しています。「ガッチリ」の県民性がうかがえるかもしれません。

一方の年間収入が低い県について見てみると、40位和歌山「480.9万円」、41位長崎「479.0万円」、42位大分「472.5万円」、43位宮崎「463.1万円」、44位北海道「455.3万円」、45位高知「448.6万円」、46位鹿児島「432.3万円」、47位沖縄「423.3万円」となっています。

東京の年間収入が「629.7万円」だったことを踏まえると、その差はおよそ200万円。

これらの県について、マンスリーの賃金事情を見てみると、和歌山「27万7600円」、長崎「28万3500円」、大分「26万2100円」、宮崎「24万8500円」、北海道「27万2800円」、高知「25万4500円」、鹿児島「25万6300円」、沖縄「25万2500円」となっています（関連記事『都道府県別賃金ランキング』）。

ちなみに40位の和歌山に関しては、金融資産残高ランキングでは24位に浮上、「1206.2万円」という数字を記録しています。

改めてお伝えすると今回の年間収入ランキング、一個人の収入ではなく、「世帯での合算」です。少子高齢化や核家族化の波に加え、地域間の賃金格差も如実に表れた結果といえるでしょうか。

最低賃金は上昇基調にあるものの、「上に均す」には、相応の時間が求められそうです。

記事の続きは

引用元：https://news.yahoo.co.jp/articles/9f097cc70ca9dde33789761978dcfc5a54196731